ヴァセナール協定

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私たちがヴァセナール協定について知ったのは新聞記事からでした。そこには、暗号ソフトウェアの輸出は禁止されるだろうということ、そしてフリーソフトウェアも例外ではないということが書かれていました。そこで私たちは、ヴァセナール協定に加盟していない国の、暗号化のためのフリーソフトウェアを開発したり配布したりする人を探していると発表しました。

その後、改訂されたヴァセナール協定の実際の文面が発表されました。それを読んだところ、ヴァセナール協定にはある例外があり、フリーソフトウェアがそこに含まれていることが分かりました(彼らは「パブリックドメイン」という用語を使っていますが、どうやらフリーソフトウェアのようなものを念頭に置いているようです)。したがってこの問題は思い過ごしということになりました。

しかしながらアメリカ合衆国はそのような制限を課そうと狙い続けていますので、将来の改定でヴァセナール条約がこれまで以上のフリーソフトウェアの輸出規制を布くことを想定して、準備しておくほうが賢明でしょう。

以下は私たちが知る限り最新のヴァセナール協定の私たちの解釈です。これはまだ弁護士によるチェックを受けていません。

一般ソフトウェア覚書第2項によると、この協定は「パブリックドメイン」なソフトウェアには適用されません。「パブリックドメイン」とは、取り立てて普及に制限なしにに利用可能な技術もしくはソフトウェアと定義されています。またこの「パブリックドメイン」状態は、プログラムに制限を与えないという同様の文言があります。

この協定に関する議論は現在行われており、「パブリックドメイン」の定義は、将来の会合で筋が通ったものになることでしょう。

フィンランドの役人は「パブリックドメイン」ソフトウェアと、12月3 日のヴァセナール協定が関係する限り変わることはないだろうと言明しました。

デンマークでは、商務省がある管理者に、PGPをダウンロードするために提供することをやめるように通知したという出来事がおこりました。ヴァセナール協定に抗議するページがhttp://www.wassenaar.dk/にあります。

イギリスの人は、http://www.stand.org.uk/を見ることで助けることができます。そしてこれらのキャンペーンに参加することができます。

最近のニュースは、オーストラリア政府が「パブリックドメインである」ソフトウェアの定義に関連するヴァセナールリストを修正して、暗号フリーソフトウェアの輸出を禁止していることを指摘しています。

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Keisuke Nakaoさんの訳を元に、八田真行が修正を加えました。

Updated: Last modified: Fri Mar 1 19:56:47 JST 2002